海外旅行と保険のスゝメ

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年３月１５日に外務省から発令されております、
トルコ：イスラエル及びユダヤ権益に対するテロ脅威に関する注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定されていらっしゃる方は、
旅の計画や海外旅行保険加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、
くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１　１３日，イスラエル国首相府は，トルコへの渡航を予定しているイスラエル国民に対し，トルコ国内でイスラエル及びユダヤ権益に対する攻撃の危険性が高まっているとして，トルコへの渡航を控えるよう勧告しました。　

２　我が方としても関連の情報を引き続き収集中ですが，トルコに渡航・滞在を予定している皆様は，不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報を入手するように努めてください。また，大勢の人が集まる場所等においては周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。さらに，緊急事態に備え，連絡先を家族等に伝える等連絡手段を常時確保するとともに，爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。

３　なお，トルコにおけるテロ脅威に関する注意喚起については，２０１１年５月２７日
付けスポット情報「トルコ：イスタンブール市における爆発事件の発生に伴う注意喚起」及び同年９月２６日付けスポット情報「トルコ：アンカラ・クズライ地区における爆発事案の発生に伴う注意喚起」が発出されておりますので，その内容を併せてご参照の上，引き続き注意を払ってください。

４　現在、イラクと国境を接するハッカーリ及びシュルナクの2県には、危険情報「渡航の是非を検討してください」が発出されているほか、イスタンブール県及び南東部10県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、ディヤルバクル、マルディン、バトマン、ムシュ、ビトリス、シールト、ヴァン）に対しても危険情報が発出されていますので，その内容にもご留意ください。

５　爆弾事件に関しては，以下も併せてご参照ください。
（１）2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは，http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3496
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在トルコ日本国大使館
　住所：Resit Galip Caddesi No. 81, 06692, G.O.P., Ankara, Turkey
　電話：（国番号90）-312-446-0500
　ホームページ：http://www.tr.emb-japan.go.jp/index_j.htm
○在イスタンブール日本国総領事館
　住所：Tekfen Tower 10th Floor, Buyukdere Caddesi No. 209, 4.Levent, 34394, Istanbul, Turkey
　電話：（国番号90）-212-317-4600
　ホームページ：http://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/index_j.html

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年３月１４日に外務省から発令されております、
パラグアイ：デング熱の流行についてのご案内です。

ご渡航をご予定されていらっしゃる方は、
旅の計画や海外旅行保険加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、
くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．パラグアイにおけるデング熱の流行
（１）在パラグアイ日本国大使館からの報告によると，パラグアイ厚生省は，
　　2012年1月～3月8日までのデング熱統計情報を公表しました。同公表
　　によれば，パラグアイ全体での感染確定者は970人，このうち死亡者は
　　4人であり，アスンシオン市及び首都圏での感染率が高くなっています。
　　　地域別の感染者数は次のとおりです（括弧内は死亡者数）。
　　　　アスンシオン市及び首都圏　　689人（2人）
　　　　コルディリェーラ県　　　　　　28人（1人）
　　　　セントラル県　　　　　　 　　 62人（1人）
　　　　コンセプシオン県　　　 　　　162人
　　　以上の他，アマンバイ県，パラグアリ県，アルト・パラナ県等でも感染者
　　が確認されています。

（２）これまでの感染者数は例年より少ないものの，現在夏季を迎えて雨が
　　多く，デング熱を媒介する蚊が発生しやすくなっていることから, パラグア
　　イ厚生省はデング熱への感染予防を心がけるよう呼びかけています。ま
　　た，隣国のブラジルでは，パラグアイでの流行歴が無いタイプ4（DEN-4）
　　のデング熱が流行しており，同厚生省は，同タイプのデング熱がブラジル
　　からパラグアイに流入する可能性があるとして，注意喚起を行っています。

　パラグアイにおけるデング熱の流行は，一般的に10月から3月（夏季）に多く
発生しますので，パラグアイに渡航，滞在される方は下記２.（４）の予防対策を
とるようお勧めします。

２．デング熱について
（１）感染源
　デング熱はデングウイルス（フラビウイルス属で1～4型まである）を持つ蚊
（ネッタイシマカ，ヒトスジシマカ等）に刺されることで感染します。感染は必ず
蚊が媒介し，人から人への直接感染はありません。一度かかると免疫がで
きますが，異なった型のデングウイルスに感染した場合は再発症します。
デング熱を媒介する蚊の活動はマラリアを媒介するハマダラカと異なり，
夜明け少し前から日暮れまでの間（特に朝と夕方）です。ただし室内にいる
蚊は、夜間でも刺すことがあるので注意する必要があります。

（２）症状
　3～15日（通常5～6日）の潜伏期を経て，突然の発熱で始まります。38～
40度程度の熱が5～7日間続き，激しい頭痛，眼窩後部痛，関節痛，筋肉
痛，発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で，かゆみや
痛みはありません。また，発熱期の後期や解熱後に軽い皮下出血が足や
脇の下，手のひらなどに現れます。通常，症状が現れてから自然軽快する
までの期間は7日間前後です。

（３）治療方法
　デング熱には特効薬がなく，一般に対症療法が行われます。特別な治療
を行わなくても重症に至らない場合が多く，死亡率は1パーセント以下である
と言われています。ただし，時折デング出血熱という重篤な病気に至ることが
あります。デング出血熱は，口や鼻等の粘膜からの出血を伴い，死亡率の
低いデング熱と異なり，通常でも10パーセント前後，適切な手当がなされない
場合には，40～50パーセントが死亡すると言われています。出血熱は発熱し
て2～7日してから発症することが多いようですが，デング熱にかかった人が
デング出血熱になるかどうかは事前に予測ができません（大人よりも小児に
多発する傾向があります）。発熱が3日以上続いた場合は、医療機関への受
診をお勧めします。また、デング熱感染が疑われる場合には，鎮痛解熱剤に
はアセトアミノフェンを使用し，アスピリン系の使用は避けてください。

（４）予防方法
　デング熱には予防接種も予防薬もなく，蚊に刺されないようにすることが唯
一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方は，デング
熱を媒介するネッタイシマカ，ヒトスジシマカ等は古タイヤの溝などのわずか
な水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられることを念頭に置き，次の
点に十分注意の上，感染の予防に努めてください。
●外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし，
　肌の露出した部分には昆虫忌避剤（虫除けスプレー等）を2～3時間おきに
　塗布する。
●室内においても，電気蚊取り器，蚊取り線香や殺虫剤，蚊帳（かや）等を
　効果的に使用する。
●規則正しい生活と十分な睡眠，栄養をとることで抵抗力をつける。
●突然の高熱や頭痛，関節痛や筋肉痛，発疹等が現れた場合には，デング
　熱を疑って，直ちに専門医師の診断を受ける。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　(携帯版)　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp
　○在パラグアイ日本国大使館：
　　電話：604-616, 604-617, 603-682, 606-900
　　　国外からは（国番号595）-(地域番号21)-604-616，604-617, 603-682, 606-900
　　FAX ： (595-21) 606-901
　　　国外からは（国番号595）-(地域番号21)-606-901
　　ホームページ： http://www.py.emb-japan.go.jp/index-jp.htm

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年３月１３日に外務省から発令されております、
アフガニスタン：駐留米兵による民間人銃殺事件の発生に伴う対米国報復攻撃の脅威に関する
注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定されていらっしゃる方は、
旅の計画や海外旅行保険加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、
くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１　3月11日（現地時間）南部カンダハール県で駐留米兵が女性３名、及び子供９名を含む民間人１６名（アフガニスタン人）を銃殺した事件に関し、同日付で、在アフガニスタン米国大使館は、アフガニスタンに滞在する米国民に対して、今回の事件を受けたアフガニスタン国内における反米感情の高まりを懸念し、身辺の警戒を一層高めるよう注意喚起しました。また、同日、タリバーンは米国に対して報復を行う旨の声明を発出しました。

２　アフガニスタンにおいては、自爆テロや誘拐が多発しており、更に上記情勢を受け、治安情勢が急激に悪化することが懸念されます（最近の治安情勢については、3月1日付スポット情報「アフガニスタン：治安情勢」参照）。

３　外務省は、アフガニスタンの首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」を、また、これら５都市を除く全土に対して危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

４　ついては、アフガニスタンへの渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告します。また、アフガニスタンに滞在されている方は、国外の安全な地域へ直ちに退避するよう強く勧告します。また、真にやむを得ない事情で首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの５都市に残留せざるを得ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧告します。また、右事情で残留せざるを得ない場合にも、車で都市間を移動することは誘拐・拉致の格好の標的となることから厳に控えてください。

５　なお、真にやむを得ない理由で同国へ入国する計画がある場合には、事前に外務省領事局邦人テロ対策室にご連絡ください。また、同国へ入国した場合には、緊急時の連絡のため、短期間の滞在であっても到着後すぐに在アフガニスタン日本国大使館に連絡先・日程などを届け出てください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ：

http://www.anzen.mofa.go.jp/

http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在アフガニスタン日本国大使館
　　電話： (870) 762-853-777（衛星電話）
　　　　　 (93) 799-689-861、(93) 793-915-658（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
　　FAX ： (870) 761-218-272 （衛星電話回線）

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、平成２４年３月１２日に外務省から発令されております、
エクアドル：大雨被害による非常事態宣言発令に伴う注意喚起のご案内です。

ご渡航をご予定されていらっしゃる方は、
旅の計画や海外旅行保険加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、
くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、
　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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１．エクアドルのコスタ（海岸）地域及びシエラ（山岳）地域においては、例年１０月から５月頃まで雨季となります。報道等によれば、今年はラ・ニーニャ現象の影響で多雨となり、各地で土砂災害や洪水被害が発生し、これまでに少なくとも３０人の死者を含む多数の死傷者が発生しています。これを受け、エクアドル政府は以下の５県に対して３月８日から６０日間の非常事態を宣言し、注意を呼びかけています。

　マナビ県、グアヤス県、エル・オロ県、ロス・リオス県、ロハ県

２．つきましては、特に上記５県を含むコスタ地域に渡航、滞在を予定されている方及び既に滞在中の方は、今後雨による災害が発生する可能性が高くなっているため、最新の気象情報や警報レベル及びその内容に一層注意し、危険が予想される場合は、日程を変更したり延期する等の措置を取ったり、余裕を持った日程にする等して災害に巻き込まれないように十分注意してください。また、各県を結ぶ高速道路では大雨により地盤がゆるみ、土砂崩れの危険が高くなっています。土砂崩れが発生した場合は、長時間道路が封鎖され、復旧までの間身動きが取れなくなることもあります。長距離バスを含め、対象県を移動する際は、最新の道路情報を入手する等安全対策を講じてください。

３．また、降雨量の増加に伴い、蚊の発生増とデング熱の発症数増加も懸念されますので、大雨の被害地域に滞在する際には、防蚊対策をとるようにしてください。

４．なお、エクアドルには別途「危険情報」が発出されていますので、同情報にもご注意ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（外務省代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）５１４０
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（外務省代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）３６７９
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（外務省代表）０３－３５８０－３３１１ （内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
○在エクアドル日本国大使館
　住所：Avenida Amazonas y Calle Arizaga, Edf. Amazonas Plaza, Piso 11, Quito, Ecuador
　電話：市外局番（02）227-8700
　　　国外からは（国番号593）-2-227-8700
　FAX：市外局番（02）244-9399
　　　国外からは（国番号593）-2-244-9399
　ホームページ：http://www.ec.emb-japan.go.jp/index_j.htm

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。

本日は、ロングステイ先で日本人に大変人気のある、
タイ：出入国審査・入国・入境関連・観光査証・退職者および長期観光査証情報のご案内です。

ご渡航をご予定されていらっしゃる方は、
旅の計画や海外旅行保険加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、
くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

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　文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。
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※２０１０年現在

観光ビザ：
在京タイ王国大使館で観光査証を申請する全ての外国人は２０１０年５月１１日から２０１１年３月３１日までの期間、観光査証料が免除されます。所定の検問所でオンアライバル査証を申請する資格のある外国人も含まれます。（査証料免除はノンイミグラント査証とトランジット査証など他の種類の査証には適応されません。）

年金ビザ：
９０日間＝年金ビザは、年金受給者を対象。年金月額６万５０００バーツ以上の方。
年齢が満６０歳上の方のみ申請できる。

ロングステイビザ：
１年間＝ロングステイビザは、満５０歳以上の方を対象。800,000バーツ相当以上の預金残高を証明できる方、または年金受給者。預金残高証明と年金による年収の合計が800,000バーツ以上と確認できるもの。過去にタイ国へ入国拒否をされたことのない方、日本国籍もしくは日本での永住ビザを持っている方、タイ国内での労働を目的としない方。

パスポート＆ビザについて：
入国方法により無査証滞在日数が異なる。
空路入国　1回につき30日以内
陸路入国　1回につき15日以内
出国の証明（予約済航空券や乗船券）と１人10,000バーツまたは1家族20,000バーツ
以上の現金の所持が必要。
ただし、入国、出国方法が陸路または海路の場合、その都度、大使館に確認する。

国際規定によりパスポートの残存期間は６ヶ月以上必要。３０日以上の滞在を予定されている方、あるいは観光目的以外で入国される方は事前にタイ王国大使館・総領事館においてビザの取得が必要。また、航空会社によりパスポート残存期間の規定が異なるため、利用になる航空会社に問合せが必要。
観光ビザ等を含むその他のビザに関しての詳細は
→在日タイ王国大使館領事部
TEL:　03-3222-4121

次回もロングステイ先で人気のある国の出入国審査・入国・入境関連・観光査証・退職者および長期観光査証情報をご案内！