損保ジャパン　海外旅行保険

新・海外旅行保険【off!】　約款２

傷害死亡・後遺障害保険金担保特約条項

第１条（当会社の支払責任）

当会社は、被保険者が新・海外旅行保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます）第１条（当会社の支払責任）第１項の責任期間中にその身体に被った傷害に対して、この特約条項および普通約款の規定に従い保険金（この特約条項において傷害死亡保険金および後遺障害保険金をいいます）を支払います。

第２条（傷害死亡保険金の支払）

１

当会社は、被保険者が第１条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、保険証券記載の傷害死亡・後遺障害保険金額（以下「傷害死亡・後遺障害保険金額」といいます）の全額（後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の日から１８０日以内に死亡したときは、傷害死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った後遺障害保険金を控除した残額）を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

２

当会社は、この特約条項が付帯される保険契約に疾病死亡危険担保特約条項が付帯される場合は、同特約条項により疾病死亡保険金が支払われる死亡に対して、傷害死亡保険金を支払いません。

３

第９条（傷害死亡保険金受取人の指定または変更）第１項から第３項までの規定により被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

４

第９条（傷害死亡保険金受取人の指定または変更）第５項の傷害死亡保険金受取人が２名以上であるときは、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

第３条（後遺障害保険金の支払）

１

当会社は、被保険者が第１条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいいます。以下同様とします）が生じたときは、傷害死亡・後遺障害保険金額に別表１の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

２

前項の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当会社は、事故の日からその日を含めて１８１日目における医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

３

別表１の各号に該当しない後遺障害に対しては、被保険者の職業、年齡、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、別表１の第１号(3) 、(4) 、第２号(3) 、第４号(4)および第５号(2) に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。

４

傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し前３項の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表１の第７号から第９号までに掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は傷害死亡・後遺障害保険金額の60％をもって限度とします。

５

すでに身体に障害のあった被保険者が第１条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の各号のいずれかに該当したときは、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の各号に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。ただし、すでにあった身体の障害（以下この項において「既存障害」といいます）がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものであるときは、加重された後の後遺障害の状態に対応する割合から、既存障害に対応する割合を差し引いて得た割合により後遺障害保険金を支払います。

６

前各項の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

第４条（保険金を支払わない場合）

１

当会社は、普通約款第６条（保険金を支払わない場合―その１）および第７条（保険金を支払わない場合―その２）に定める保険金を支払わない場合に該当したときは、保険金を支払いません。ただし、普通約款第６条（保険金を支払わない場合―その１）第１項第２号に定める保険金を受け取るべき者の故意が、傷害死亡保険金の一部の受取人の故意である場合には、他の者が受け取るべき傷害死亡保険金の額については、この限りでありません。

２

当会社は、脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（当会社の支払責任）の傷害によって死亡したものと推定します。

第６条（保険契約の無効）

普通約款第17条（保険契約の無効）に定める事由のほか、他人を被保険者とする保険契約について、保険契約締結の際、その者の同意を得なかった場合（ただし、傷害死亡保険金受取人の指定のない場合には、この限りでありません。）は、この保険契約は無効とします。

第７条（事故の通知）

１

被保険者が傷害を被ったときは、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第３項において同様とします）は、その原因となった事故の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面または情報処理機器等の通信手段による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の身体の診察もしくは死体の検案（死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます）を求めたときは、これに応じなければなりません。

２

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となったときまたは遭難したときは、保険契約者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます）は、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

３

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が当会社の認める正当な理由がなく前２項の規定に違反したとき、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかったときもしくは不実のことを告げたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第８条（保険金の請求書類）

この特約条項にかかる保険金の請求書類は、別表３に掲げる書類とします。

第９条（傷害死亡保険金受取人の指定または変更）

１

保険契約締結の際、保険契約者は被保険者の同意を得て傷害死亡保険金受取人を指定することができます。

２

第２条（傷害死亡保険金の支払）第１項の規定により傷害死亡保険金が支払われる場合において、前項の規定による傷害死亡保険金受取人の指定がないときは、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。

３

保険契約締結の後において、保険契約者は被保険者の同意を得て傷害死亡保険金受取人を新たに指定または変更することができます。

４

前項の規定による傷害死亡保険金受取人の指定または変更を行う場合には、保険契約者は、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

５

第２条（傷害死亡保険金の支払）第１項の規定により傷害死亡保険金が支払われる場合において、傷害死亡保険金受取人がすでに死亡しており、かつ、第３項の規定による新たな傷害死亡保険金受取人が指定されていなかったときは、その死亡した傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、順次の法定相続人とします。）で生存している者を傷害死亡保険金受取人とします。

第１０条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱）

１

この保険契約について、傷害死亡保険金受取人が２名以上であるときは、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

２

前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第１１条（代　位)

当会社が保険金を支払った場合でも、被保険者またはその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第１２条（普通約款の適用除外）

普通約款第23条（身体障害が発生したときの通知）および第29条（代位）の規定は適用しません。

第１３条（普通約款の読み替え）

この特約条項については、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（当会社の支払責任）第３項の規定中「第１項の規定」とあるのは「この特約条項第１条（当会社の支払責任）の規定」
第５条（保険金額の削減）第１項の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」
第９条（告知義務）第２項の規定中「被保険者」とあるのは「被保険者または傷害死亡保険金受取人」
第１３条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務）第２項の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」
第１８条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡したとき」とあるのは「被保険者が死亡したとき（ただし、この特約条項の規定に基づき傷害死亡保険金が支払われる場合を除きます）」
第２０条（保険契約の解除）第３項の規定中「被保険者」とあるのは「被保険者または傷害死亡保険金受取人」
第２５条（当会社の指定医による診察等の要求）第１項の規定中「第23条（身体障害が発生したときの通知）の規定」とあるのは「この特約条項第７条（事故の通知）の規定」、「身体の診察」とあるのは「身体の診察または死体の検案（死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。）」
第２８条（鑑定人および裁定人）第１項の規定中「身体障害の程度」とあるは「傷害または後遺障害の程度」

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第１４条（準用規定）

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表１（第３条関係）

後遺障害保険金支払区分表
障害
１．眼の障害	両眼が失明したとき１眼が失明したとき１眼の矯正視力が０.６以下となったとき１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の６０％以下となった場合をいう）となったとき	１００％６０％５％５％
２．耳の障害	両耳の聴力を全く失ったとき１耳の聴力を全く失ったとき１耳の聴力が50cm以上では通常の話声を解せないとき	８０％３０％５％
３．鼻の障害	鼻の機能に著しい障害を残すとき	２０％
４．咀しゃく、言語の障害	咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき歯に５本以上の欠損を生じたとき	１００％１５％３５％５％
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状	外貌に著しい醜状を残すとき外貌に醜状（顔面においては直径２cmの瘢痕、長さ３cmの線状痕程度をいう）を残すとき	１５％３％
６．脊柱の障害	脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき脊柱に運動障害を残すとき脊柱に奇形を残すとき	４０％３０％１５％
７．腕（手関節以上をいう）、　　脚（足関節以上をいう）の障害	１腕または１脚を失ったとき１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき１腕または１脚の機能に障害を残すとき	６０％５０％３５％５％
８．手指の障害	１手の拇指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき１手の拇指の機能に著しい障害を残すとき拇指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき拇指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき	２０％１５％８％５％
９．足指の障害	１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき	１５％８％５％３％
１０．	その他身体の著しい障害により終身常に介護を要するとき	１００％

（注１）第７号から第９号までの規定中「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節などの説明図

別表２（第３条第５項関係）

両眼が失明したとき
両耳の聴力を全く失ったとき
両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき
両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき
１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき

（注１）第３号および第４号の規定中「手関節」および「足関節」については別表１（注２）の関節の説明図によります。

（注２）第３号および第４号の規定中「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。

別表３（第８条関係）

（注）保険金を請求するときには、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

保険金請求書類
提出書類	傷害死亡	後遺障害
１．保険金請求書	○	○
２．保険証券	○	○
３．当会社の定める傷害状況報告書	○	○
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書	○	○
５．死亡診断書または死体検案書	○
６．後遺障害または傷害の程度を証明する医師の診断書		○
７．被保険者の印鑑証明書		○
８．被保険者の戸籍謄本	○
９．傷害死亡保険金受取人（傷害死亡保険金受取人の指定のないときは、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書	○
10．法定相続人の戸籍謄本（傷害死亡保険金受取人の指定のない場合）	○
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）	○	○