海外留学保険 海外駐在保険 ワーホリ保険は損保ジャパン

個人・法人でのご契約に関わらず、内容も観光・留学・駐在・出張・商用・ワーキングホリデー等様々なロングステイに対応致します。また期間も短期・長期関わらず、すべての海外旅行に対応したプランです。しかし、個人で3ヶ月内の方は、新・海外旅行保険【off!】でご加入頂いた方が割安となる為、海留学・駐在・ワーホリ保険では、3ヶ月超のご渡航の方にご紹介しております。

鳥インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザ（H5N1））の感染については、感染症として補償されるため、「旅行中」ならびに「旅行行程終了後30日以内」に発病し、かつ医師の治療を受けられた場合に補償します。
（ただし、旅行行程終了後に発病した場合は、旅行行程中に原因が発生したものに限ります。）

ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、・インフルエンザA型（豚由来H1N1）などです。

対象となります。

支払いの対象とはなりますが、携行品1つにつき損害額は10万円が限度となります。なお、お引受けできる限度額の合計は100万円です。

海外旅行の目的をもって住居を出発したその旅行行程中に成田に宿泊したのであれば、支払いの対象になります。帰国後、成田に宿泊してから自宅に帰る場合も同様です。

海外において、傷害保険Ｂ級職種に該当する仕事をする場合には、職業危険割増が必要です。保険料等の詳細につきましては、お問合せ下さい。

航空機の運転免許を取得するために航空機を操縦する場合は、自家用機等の操縦者に該当しますので職業危険補償割増が必要です。保険金額等の詳細は、お問合せ下さい。

お客様の日本における連絡先（ご家族・親戚・知人・会社など）に、保険期間を延長される旨をご連絡いただき、お客様の代理の方に手続きして頂くことになります。
尚、手続きについては、「ポケットガイド（ご契約のしおり）」に記載されておりますのでご参照ください。
ただし、旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず、次の理由により遅延した場合、保険責任の終期は当社が妥当と認める時間で、かつ、72２時間を限度として延長されます。

• お客様が搭乗あるいは搭乗予定の交通機関のうち、運行時刻が定められているものの遅延・欠航・運休による場合
• 交通機関の搭乗予約業務のかしによる搭乗不能の場合
• 被保険者の同行家族・同行予約者が入院した場合

なお、上記のほか、公権力の行使等により、当社が妥当と認める時間まで、保険期間の延長が認められる場合があります。
尚、詳細については、お問合せ下さい。

帰国の日程がお決まりになりましたら、お早めにemailで当社までお知らせ下さい。ご帰国後所定の計算に基づき、保険料をお戻し致します。

約款上、住居に帰着してしまえば支払責任は終了します。
したがって、一度帰国された後の事故については、たとえ、再度出国しても支払責任が 生じません。ですので、海外駐在や海外留学、ワーキングホリデーなどの場合で一時帰国の予定がある場合は、「一時帰国中補償特約」を付帯して下さい。

保険期間の中途において、一時帰国※した場合でも旅行行程中と見なして、帰国中の危険を補償する特約です。
海外旅行傷害保険は、保険期間中でも、いったん帰国（住居に帰着）すると支払責任が終了してしまいます。海外駐在や海外留学、ワーキングホリデーなどの途中に夏休みなどで一時帰国した場合でも、支払責任が途切れないようにするための特約です。
この特約の割増保険料は不要です。
※一時帰国とは、旅行先・滞在先から、連絡・休暇等の理由で再び当該現地へ出発することを条件として、一時的に帰国することをいいます。 ）

31日超1年までの期間で、頻繁に海外旅行される方に限り、保険期間に応じた保険料をお支払い頂き、数回の旅行を１保険証券（１保険期間）でお引受けする事ができます。（数次旅行特約）

海外旅行傷害保険には、団体割引がございません。

分割払での保険料のお支払いはできません。

被保険者本人の配偶者には、本人と婚姻の届出を予定している方（新婚旅行後に婚姻の届出を予定されている方）も含まれますので、入籍前の新婚旅行でもご契約頂けます(この場合、パスポートは旧姓、被保険者名は新姓となります）。 ただし、本特約にて定める「家族」の範囲以外の方を家族と偽って契約されると、保険金が削減されて支払われますのでご注意ください。

保険金額については、被保険者ごとに適用するものと、家族で１つの保険金額を共有するものがあります。

1. 被保険者ごとに個別に適用する補償項目
   傷害死亡・後遺障害、傷害治療費用、治療・救援費用、疾病治療費用、疾病死亡、航空機遅延費用、入院一時金
2. 家族で１つの保険金額を共有する補償項目
   携行品損害、救援者費用、旅行変更費用、賠償責任、航空機寄託手荷物遅延等費用

ファミリープランでは、パターン以外の契約を引き受けることはできません。ただし、包括契約の場合を除きます。