携行品損害補償特約のよくあるご質問

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外旅行、留学、駐在、ワーホリなどのロングステイと海外渡航の情報案内。

本日は、海外旅行保険の補償の中でもご請求や質問事項が大変多い「携行品損害補償特約」に関するご案内です。

※2020年4月追記

保険金をお支払いする主なケース

携行品損害では、保険のお支払対象となる期間中に、お客さまの持ち物(バッグ、カメラ、時計、衣類、旅券等)が盗まれる・壊れる・火災等の偶然な事故により損害を受けた場合、持ち物1つ(1個、1組または1対)あたり10万円(乗車券等である場合は合計して5万円)を限度として、その時点での価格(時価)、または修理費用のいずれか低い額をお支払いします(自己負担額はありません。)。
ただし、携行品損害保険金額を、保険期間中のお支払いの限度とします。なお、携行品損害保険金額が30万円を超える契約の場合、盗難・強盗および航空会社等寄託手荷物不着による保険金の支払限度額は30万円となります。

お客さまの持ち物とは、お客さまが保険のお支払対象となる期間中に携行するお客さま所有またはお客さまが旅行前に旅行のために無償で借り入れた身の回り品をいいます。ただし、ご自宅(ご自宅が一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合はお客さまが居住している戸室内をいいます。)にある間、携行せず別に送られた品および下記のものは保険の対象に含まれません。

現金、小切手、クレジットカード、自動車・原動機付自転車以外の運転免許証、定期券、コンタクトレンズ、義歯、船舶、自動車、原動機付自転車、動物、植物、稿本、設計書、商品もしくは製品等、業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等、データ・ソフトウェア・プログラム等の無体物、危険な運動(ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等)を行っている間のその運動のための用具、ウィンドサーフィンやサーフィン等の運動をするための用具等は含まれません。

※「時価」とは同等なものを新たに購入するのに必要な金額から、使用や経過年月による消耗分を差し引いて現在の価値として算出した金額をいいます。

※旅券の損害については、1回の事故につき5万円を限度として、発給費用(宿泊費・交通費等を含みます。)をお支払いします。

※自動車・原動機付自転車の運転免許証の損害については、国または都道府県に納められた再発給手数料をお支払いします。

保険金をお支払いできない主なケース

  • 故意または重大な過失
  • 戦争、その他の変乱*1、核燃料物質等
  • 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による損害
  • 持ち物の欠陥、または自然の消耗、性質によるさび・変色、機能に支障をきたさない外観の損害
  • 置き忘れまたは紛失
  • 偶然な事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
  • 国等の公権力の行使*2       など
  • *1テロ行為(政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為)は除きます。
  • *2火災消防あるいは避難処置による場合や空港等における安全確認検査等において、手荷物にかけていた錠が壊された場合を除きます。
  • ※ご家族を含めたご契約の場合は、本人および本人と一緒に旅行されるご家族のうち、契約画面に入力された方(被保険者)全員でご契約の保険金額を共有します。

よくあるご質問:Q&A

Q:携帯電話は補償の対象となるか?
A: はい、対象となります。(傷害総合の携行品とは範囲が異なります)

Q:現金は補償の対象となるか?
A: 現金、小切手、有価証券などは対象外です。

Q:携行品が壊れてしまい、修理が不可能になったので新品を購入しても大丈夫か?
A: 新品購入費用は対象ではありません。修理不能であれば、壊れた物の時価額でのお支払いとなります。

Q:ホテルの客室においていた携行品が盗難にあった。対象となるか?
A: ホテルの客室の事故であれば対象となります。ただし、長期間滞在している宿泊施設の場合、居住施設と判断される場合があります。居住施設内での事故は対象外となります。

Q:居住施設とは?
A: 賃貸借契約の有無、滞在期間、目的、滞在中の宿泊施設の変更の有無、搬入家財の有無、地域特性等を総合的に考慮したうえで判断します。

Q:事故を証明する物がないが、対象となるか?
A: 当社が求める事故現認証明などの書証にて理由をご記入頂き、判断いたします。

Q:会社の業務で使用した、会社の携帯電話やパソコンは対象となるか?
A: 会社所有の物で、かつ被保険者のプライベート利用がない場合は対象外となります。

Q:購入金額が不明な商品がある場合はどうすればいいか?
A: 覚えている範囲で結構ですので、金額と製品情報をご記入下さい。その後、当社で調べたうえ、金額をご提示いたします。

Q:重複で請求できるか?
A: 重複で請求は出来ません。ただし、他の同様の携行品損害補償特約の契約があり、損害額が保険金額を上回る場合、超過分を他保険でお支払いたします。

Q:証明書はコピーでも大丈夫か?
A: 原則、原本でのご提出をお願いします。

Q:盗難の場合で、購入証明がない場合は?
A: 購入証明が無い物は、箱や取扱説明書などの所有が分かる書証をご提出いただくようお願いします。

Q:乗車券が盗難にあった場合は対象となるか?
A: 回数券などの再購入費用が対象となります。ただし、スイカ・パスモなど定期券は対象外となります。(カード自体の再発行費用は対象となります。)

Q:修理にかかる送料は?
A: 実際に修理した場合は対象となります。ただし、修理費と送料の合計が時価額内でのお支払となります。

Q:パソコンや携帯など、修理の際にデータ取り出し費用がかかるが対象となるか?
A: データ・プログラムなどの無体物は対象外となります。

Q:パスポートが盗難にあい、現地で渡航書を発行した。帰国後、日本でも再度パスポートを取得したが、対象となるか?
A:5万円を限度に日本に帰国するために海外で発生した渡航書発行費用、宿泊費・交通費をお支払します。ただし、帰国後に取得したパスポート発行費用については対象外となります。また、通訳雇い入れ費用や、元々予定していた費用(ツアーのキャンセル料、宿泊費、交通費)なども対象外です。

Q:支払金額はどのようにして決まるのですか?
A:1点(1個、1組または1対)につき10万円を限度とし、時価額(※)でのお支払いとなります。破損の場合は、修理代または時価額のいずれか低い額でのお支払いとなります。また、盗難の場合は時価額でのお支払いとなります。
※時価額:ご購入金額より使用年数分を「減価償却」として差し引いて算出します。償却の目安としては、1年以上経過した損害品につき、1年あたり10%の償却率とし、最大でも50%の償却率となります。

Q:カメラをレストランに置き忘れ、戻ったらなくなっていた場合は支払いの対象になりますか?
A:紛失・置き忘れは対象となりません。また、紛失・置き忘れ後の盗難も対象となりません。

Q:会社から業務用に借りたパソコンが盗難や破損してしまった場合は対象になりますか?
A:業務のみで使用する設備・什器、商品は対象となりません。

Q:他にも携行品付帯のクレジットカードや任意契約を持っています。どうすればよいですか?
A:適用される契約および保険金のお支払はいずれか1つとなります。損害額が、保険金額内であればいずれか1社にご請求ください。他にお持ちのご契約については、保険金請求書『③他の保険契約欄』でご申告いただき、お客さまの損害額を引き受け保険会社全体で按分して補償します。

Q:修理をした際に要した送料は対象となりますか?
A:宅配便領収書等のご提出により、お支払い対象となります。ただし、損害品修理代と送料の合算額が時価額を超えている場合は、時価額までのお支払いとなります。
例:送料1000円、修理代5000円、時価額5500円の場合、5500円が支払保険金となります。

Q:修理先がみつかりません。どうしたらよいですか?
A:インターネットで検索いただくと、購入先、ブランド等に関わらず修理可能な業者もございます。メールに写真を添付すると仮見積りを作成してくれます。(検索の際は、修理見積、写真などのキーワードをご利用下さい。)

Q:必ず修理しなければならないのですか?
A:修理を希望されない場合、見積書やインターネットでお取り付けいただいた仮見積書をご提出ください。修理をすればかかるであろう費用(概算見積)によってお支払いをすることが可能です。

Q:修理見積りを取り付けたら、購入価格より高額になりました。全額補償されますか?
A:時価額を限度としたお支払いとなりますので、全額補償とはなりません。

Q:修理に出したら修理不能と言われ送料も負担しました。補償額はいくらになりますか?
A:修理不能の場合は、時価額でのお支払いとなります。その場合は、送料はお支払いできません。

 

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