インドネシア(バリ島)旅行に関するご案内

ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外旅行、留学、駐在、ワーホリなどの

ロングステイと海外渡航の情報案内。

本日は外務省から発表されております、「インドネシアに関する旅行情報」のご案内です。

旅の計画や海外旅行保険、留学保険、駐在保険などの加入の際の現地情報把握のご参考にしていただき、くれぐれも現地での滞在にはご注意下さい。

※このブログの情報ソースについて、当発信者が外務省へ著作権の確認と、

文章引用について関係部署への報告・確認を行い、皆様方にご案内しております。

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●パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県
  :「渡航の是非を検討してください」(継続)
●上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)
  :「十分注意してください。」(継続)
1.概況
(1)インドネシアにおいては、ジュマ・イスラミーヤ(JI)が首謀したとされる大規模な自爆テロが、ジャカルタ及びバリ島で2002年から4年連続して発生し、また、2009年7月にもジャカルタで発生しました。その後、事件の実行犯とみられる強硬派主要メンバーが数多く摘発され、テロの実行能力は低下したものと考えられています。しかし、規模は小さいながら、治安機関を攻撃対象とする事件が発生するなど、テログループは引き続き存在すると見られていますので、安全確保に十分留意する必要があります。

(2)首都ジャカルタを始めとする主要都市では、国内政治の動きと共に、今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生する可能性もありますので、引き続き注意する必要があります。

(3)分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州及び西パプア州の治安情勢は改善されつつありますが、一部の地域では分離独立の動きが散発的に発生する可能性がありますので、引き続き注意する必要があります。

(4)インドネシア国内において、2005年に鳥インフルエンザ(H5N1)のヒトへの感染が確認されて以降、国内各地で感染者が確認されており、インドネシア保健省によれば、2012年末までに192例が確認され、うち160例が死亡しています。なお、2012年の発生状況は、9例確認、全例死亡、2011年の発生状況は12例確認、うち10例死亡となっています。
また、狂犬病については、インドネシアではジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州など一部の地域を除いて全国で患者が確認されており、年間100人以上が死亡しています。

2.地域情勢
(1)パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県
  :「渡航の是非を検討してください」(継続)

パプア州及び西パプア州においては、分離独立を求める声もあり、独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散発的に発生している地域もあります。特に、パプア州のミミカ県,プンチャック・ジャヤ県及びその周辺では、依然としてOPM(パプア分離独立運動グループ)と見られる武装集団が治安当局等を襲撃する事案が散発的に発生し、また、ミミカ県においては、米国系鉱山企業フリーポート社の労使争議も続いています。
ついては、上記地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、最新の治安情報を入手しつつ、周囲に警戒を払うなど、十分な安全対策を講じてください。また、出発前には再度目的地周辺の治安情勢を確認するとともに、渡航にあたっては信頼できる現地情報に詳しい人を同行させるなど、十分な安全措置を講じることをお勧めします。

(2)上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)
  :「十分注意してください。」

ア 2012年8月には東ジャワ州マドゥラ等においてシーア派信者が襲撃され、10月にはランプン州南ランプン県において地元住民とバリ系住民の大規模な衝突が発生しました。また、2013年1月には西ヌサトゥンガラ州スンバワにおいてバリ系住民を標的とする暴動が発生しており、今後も、何らかの事故・事件をきっかけとして民族・宗教の対立を煽る噂が広がり、住民間の抗争や焼き討ちなどの暴動に発展する可能性は排除できません。

イ 地元住民の間で大規模な宗教間抗争が発生した中部スラウェシ州ポソ県と、同抗争の影響を受けて一部小規模な爆弾事件などが発生した同州州都のパル市では、2008年以降は目立った事件が発生していませんでしたが、2012年10月、ポソ県でイスラム過激派グループによって警察官2名が殺害され、その後も同年12月まで断続的に警察官への襲撃・殺害事件が発生しています。また、同年8月、中部ジャワ州ソロにおいて、治安機関を攻撃する事件が発生した他、同年9月には西ジャワ州デポックにおいても製造途中の爆弾が爆発し、製造していたと見られる1名が死亡する事件も発生しています。

ウ アチェ州においては、2005年8月に、インドネシア政府とアチェの独立を求める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれ、その後、同合意に沿った和平プロセスが順調に推移しています。他方、元GAM兵士の社会復帰や経済格差といった問題も残っており、散発的に要人宅等への手りゅう弾投げ込み事件、要人殺害事件などが発生している上、金銭目的の強盗や銃器等を使用した犯罪も発生しています。また、同州は、インドネシア国内他州と異なり、国内法によりシャリア(イスラム法)の実践が認められており、滞在に当たっては、イスラム教に基づく習慣等につき、一層の配慮が必要です。

エ パプア州(プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県を除く。)及び西パプア州については、州都ジャヤプラ、ビアク島、西パプア州都マノクワリ等を始めとする多くの地域で不測の事態が発生するおそれは排除されませんので、現地事情に関する最新の情報を入手するなど安全対策につとめてください。

3.滞在に当たっての注意
(1)渡航者全般向けの注意事項
ア 首都ジャカルタやバリ島においては、過去に爆弾テロ事件が発生しています。上記概況1(1)のとおり、2009年以降は自爆テロは発生していませんが、ナイト・クラブやディスコ、ホテル、主要欧米関連施設(例えば、各国の在外公館等政府関連機関、外資系等の主要企業関連施設。)などが爆弾テロの標的となった経緯があることも踏まえ、このような施設やショッピング・モール等の大勢の人が集まる場所では、セキュリティ・チェック(安全対策)がしっかり行われているか、不審な動きをしている人物や車がいないかなど周囲の状況に十分に注意を払って自らの安全確保に心がけて下さい。不測の事態に巻き込まれないよう、常に最新の関連情報の収集に努めるとともに、利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、十分な安全対策が取られているか等を再確認してください。

イ 近年、労働問題に関連して、大規模なデモ等が多く見られるようになっています。デモ等を発見又は遭遇した際には、可能な限り情報収集に努め、速やかにその場を離れるなど、身体の安全を第一に行動して下さい。また、周辺道路で渋滞が発生する可能性がありますので、安全確保に十分注意して下さい。

ウ 強盗、パンク強盗、路上でのひったくり、一流ホテル内のロビーやレストランでの置き引き、押し売り等による被害が依然として後を絶ちません。また、タクシー強盗及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生しています。ホテル内も含め、それぞれ十分な注意が必要です。詳しい犯罪手口については、<安全対策基礎データ>を御参照ください。

エ インドネシアでは、2005年に鳥インフルエンザ(A/H5N1)のヒトへの感染例が確認されて以降、現在に至るまで、継続して感染例が確認されています。養鶏場、鳥を扱う市場、観賞用鳥店、動物園、家禽類飼育家庭などに不用意・無警戒に立ち寄らず、接触を避けてください。特に、鳥類の死体、内臓、排泄物には接触しないでください。また、鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱してください。念のため、人込みへの立入りは最小限にし、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が出た場合には、ためらわず最寄りの信頼できる医療機関を受診してください。今後、ヒトからヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性も排除されませんので、その場合には、出入国や物流の制限が生じ、社会生活に大きな影響が及ぶおそれがあるため、最新の情報を入手するように努めてください。

オ インドネシアでは、狂犬病の感染例が、ジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州等一部地域を除く全国で確認されています。特に感染例の多いバリ州、北スマトラ州ニアス県及びマルク州東南マルク県の3地域では、2011年2月に狂犬病に関する非常事態が宣言されています。2012年もイヌ等による咬傷の報告数は7万件以上あり、狂犬病を発症し死亡した人も百数十名に上っています。狂犬病はイヌだけでなく、サル、ネコ、リス等の哺乳類やコウモリからも感染する可能性があります。狂犬病は発症すると、致死率はほぼ100%という怖い病気です。飼い犬を含め、動物にはむやみに手を出さないよう、特にお子さんには注意してください。もし狂犬病のおそれのある動物にかまれたり、ひっかかれたりした場合は、まず傷口を石鹸と水でよく洗い流し、速やかに医療機関を受診し,暴露後ワクチンの接種を受けてください。なお,事前に狂犬病予防接種を受けていない方は,暴露後ワクチンとあわせて抗狂犬病免疫グロブリンの接種も有効とされていますが,抗狂犬病免疫グロブリンは,日本では未認可ですので,接種にあたっては十分に医療機関に相談してください。

カ 渡航に際して常用薬を多量に持参される方は、入国審査等の際に無用の誤解やトラブルを避けるためにも、念のため事前に治療薬の処方箋(英文・写真入り等)を用意するなどの対策を講じ、不明な点はジャカルタ空港検疫所(電話番号:+62-21-550-6068)にお問い合わせください。

(2)観光旅行者向けの注意事項
バリ島、ジョグジャカルタ、バタム島、ビンタン島等の観光地では、強盗傷害事件、ひったくり、スリ、タクシー運転手による料金不当請求、麻薬犯罪(薬物売買に巻き込まれるケースを含む。)、カード賭博詐欺、睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので、甘い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに、これら犯罪に巻き込まれないよう安全対策を心掛けてください。
また、バリ島では、2009年、日本人旅行者が警察官を装った現地人の男に宿泊先のホテルから誘拐され、金品を奪われて殺害される事件が発生しています。この事件では、ホテル側が、制服を着た人物が警察官であるかをよく確認しないまま被害者の部屋に直接訪ねることを許すなど、ホテルの保安体制の甘さが浮き彫りになりました。バリ島では、危機管理意識を持って、保安体制のしっかりしたホテルを選定するなど、十分な安全対策を講じてください。なお、インドネシア警察は、宿泊先に警察官を名乗る者が来て連行しようとする場合、ホテル側に依頼して警察署に電話してもらい、警察官と名乗る者の氏名や職員番号等の身元確認をする等し、相手の要求には不用意に応じないなど未然の防止対策をとるよう呼び掛けています。もし、警察への連絡が取れない場合は、取扱旅行会社、日本総領事館等に連絡して、警察官と名乗る者の身元確認に努めてください。特に、深夜の時間帯に警察官が単身で宿泊先に来て同行を求めるような場合は、一層慎重に対応する必要があります。
防犯対策の詳細については、<安全対策基礎データ>を御参照ください。

(3)長期滞在者向けの注意事項
インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し、また,下記事項にも御留意ください。なお、バタム島及びビンタン島については、在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。

ア 現地に3か月以上滞在される方は、旅券法第16条の規程により「在留届」の提出が義務づけられておりますので、到着後遅滞なく管轄の大使館・総領事館に提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム(OPRネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、居住地を管轄する大使館・総領事館まで送付してください。

イ 外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに、外出中に不測の事態が起きた場合は、自宅、職場(旅行者の場合はホテル)等、安全な場所に移動して事態が収束するまで待機するとともに、最寄りの日本国大使館・総領事館にも状況を報告してください。

ウ 多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場所(首都ジャカルタにおいては、ホテル・インドネシア前のロータリー、独立記念塔、スマンギ交差点、スナヤン競技場、国会周辺、欧米主要国大使館前、コタ等)へ行く際には周囲の状況に注意してください。

エ うわさやデマに惑わされないようにしてください。

オ 「渡航の是非を検討してください。」の危険情報が発出されている地域に渡航・滞在を予定されている方は、滞在中の連絡先等の情報を御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに、インドネシア国内の日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の最新情報を入手してください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄しておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておき、さらに、退避手段についても常時確認しておいてください。

クプクプバロン

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